塩谷町議会 2022-12-06 12月06日－01号
歳出につきましては、総務費でマイナンバーカード・マイナポイント申請サポート業務、民生費で障害者自立支援給付費、衛生費で水道事業会計補助金及び出資金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農地費の補助金、商工費でプレミアム商品券発行事業追加分、原油価格高騰運送事業者等支援事業、土木費で橋梁詳細設計業務、教育費で電子黒板の購入、非常警報装置入替工事などを増額するものであります。
歳出につきましては、総務費でマイナンバーカード・マイナポイント申請サポート業務、民生費で障害者自立支援給付費、衛生費で水道事業会計補助金及び出資金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農地費の補助金、商工費でプレミアム商品券発行事業追加分、原油価格高騰運送事業者等支援事業、土木費で橋梁詳細設計業務、教育費で電子黒板の購入、非常警報装置入替工事などを増額するものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格高騰などの先行きが不透明な状況にもかかわらず、６区画を分譲できた要因は、地方への販路拡大を見据えた交通アクセスのよさやＢＣＰの観点での災害リスクの少なさなど、本市の優れた立地環境が評価された結果であると考えております。 次に、(2)の企業立地に向けての現在の取組、現在の活動内容についてお答えいたします。
当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける事業者や個人事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 ４点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しました。これは新型コロナ感染拡大に伴い妊娠を控える動きがあったことも影響していると思われます。
まず、原油価格高騰と物価高騰分ですね、そこについて、中身的には、市民生活だったり、あと業者の方、その区分けはありませんので、そこは鹿沼市の裁量の中で、特に困っている業種だったり、市民生活であれば、そういうところで助かるような事業ですね、そういうものに充当していいよということになっておりますので、その中の裁量はできます。 ただ、地方創生臨時交付金の大枠が、通常分がきているのですね。
６款１項３目につきましては、農業者への原油価格高騰に伴う燃料代補助として、個人の農産物販売額に応じて１万円から10万円を緊急的に支援するものです。 また、農業法人及び加温ハウス所有者へは一律10万円の交付を考えております。 ７款１項２目につきましては、町内業者及び運送業者へ車両燃料代の価格高騰分を支援いたします。
続きまして、６款１項３目につきましては、原油価格高騰に伴う燃料や肥料、その他農業資材の価格高騰の影響を大きく受けている認定農業者及び認定新規就農者に対し、緊急的に応援金を交付し、次期の作付を支援するものでございます。応援金の額は個人が５万円、法人が10万円といたしたいと考えております。
Ａ重油を使用している園芸農家における経営費用は、ほとんどが加温用燃料であり、近年の原油価格高騰はまさに経営を圧迫しております。
また、佐野商工会議所が発行しております最新の景況レポートでは、市内の建設、製造、商業、サービス業の業系全般において、わずかではありますが、改善傾向もあるものの、円高、原油価格高騰などから、原材料の仕入れ価格の高騰が懸念されること、また来年３月に中小企業、金融円滑化法が切れることによる資金繰りの悪化が懸念されることなどから、引き続き厳しい経営環境は続くものとしております。
また、突然エジプトやリビア等の中東各国で反政府デモが拡大し、中東の政情不安がイランやサウジアラビアなどの産油国に波及しかねないとの懸念が強まったため、石油減産による原油価格高騰や円高に波及し、景気回復への影響が高まっています。 今国会に提出されている国の一般会計歳入歳出予算の総額は、空前の規模であった前年度を上回る92兆4,116億円となりました。
そこで、高齢者及び低所得者の対策の現状と、19年度では原油価格高騰にかかわる緊急補助金として、生活困窮世帯約5,200世帯を対象に、灯油の購入費として１世帯当たり3,000円を上限とする助成、また重油を使用しているイチゴ、トマトなどの施設園芸農家へ10アール当たり6,000円から１万9,200円の単価で助成しました。ことしの冬も厳しい寒さが予想され、生活費に上乗せするような出費は大変であります。
産業分野では、これまでＡ重油等の化石燃料を主熱源としてきた工場でも、原油価格高騰や地球温暖化対策を理由に導入。業務用分野では、病院、福祉施設などの施設に空調熱源として設置。県内導入事例には、安塚のみぶケアーズや、西那須野学校給食共同調理場などが挙がっています。農業用分野でも県内のバラ、トマトなどのハウス栽培用に約230台のヒートポンプが使われています。
◎産業観光部長（三森忠一君） 大変難しいご質問をいただいておりますけれども、グリーン・ニューディールというのは金融危機、気候変動、原油価格高騰の三大危機を解決するために出てきた政策というふうに思っておりまして、日本版グリーン・ニューディールというのは、環境関連産業を支援して需要と雇用を創出するということであります。
また、原油価格高騰に対応するため、燃油使用量の削減を図る特用林産物生産施設整備といたしまして、ビニールハウス冷暖房用ヒートポンプ８台を導入する栃木椎茸研究会に対する補助金576万円で、事業費の国庫２分の１、県10分の１の補助であります。 以上で答弁を終わります。 ○議長（小松英夫君） 鰕原一男君。 ○11番（鰕原一男君） 再質疑をします。
この中で、公用車燃料費で230万円の追加がありますが、これらについては、原油価格高騰によって平年より増額となったのかどうか。また、小学校等の燃料費追加もあるようでございますけれども、これらも同じ理由なのかどうか。それから、ガソリン代、灯油代等は価格契約によって各施設とも同じ内容なのかどうか、お伺いをいたします。
─────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│ │ │ │１．原油価格高騰等
実は、ここに１つ、原油価格高騰対策、エネルギー型農業機械等緊急整備対策事業ということで、これに関してはある農業新聞、それが察知をして公表した。そして、それをいち早く察知したのが農業の機械メーカーです。そして、我々に流してきた。どうなんですかって、市当局に問い合わせたら、わかりませんと、そういう事例があったわけですから、今後そういうことのないように、ぜひともお願いしたい。
２つ目に、原油価格高騰に伴う福祉施設などへの支援策についてお聞きいたします。今原油価格の高騰や食料品などの物価の上昇が私たちの暮らしに深刻な打撃を与えています。今日のこの事態は、アメリカのサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされているものです。
これに先立ち、全国市長会として原油価格高騰対策に関する緊急要望を政府・与党に提出しており、国の対策には地方の声も反映されているものと理解をしております。 議員御提案の直接補てんにつきましては、一種のばらまき行政となり、際限がなくなることも考えられることから、慎重に対応する必要があります。
原油価格高騰に対する農家への支援についてでありますが、原油価格の高騰に伴い、野菜、花卉等の施設園芸の暖房に使用する重油の価格が高騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしております。
現在、原油価格高騰に伴い食料品、生活用品などの価格も上昇を続け、景気低迷に拍車がかかっており、地方自治体の財政も厳しい状況の中で、次期総合計画策定を行うこととなりますので、改定後期計画の成果を検証し時代の潮流や矢板市の特色を把握した上で、第２次21世紀矢板市総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（大貫雄二君） 10番、今井勝巳君。